未払い給与の回収までの実話・・・・【喜働のココロ No.258】

私が現在の人事コンサルとなったきっかけの１つに、自分自身で「未払い給与の請求」を法的手段によって獲得したことがあげられます。
まるでドラマのような展開でした。

ある地方ホテルの事業再生のために乗り込んだ会社でのことです。
一定額を「給与」としていただいていたのですが、結果的に数か月分支払われず、解雇されたのです。

腹の虫が収まらない状況であり、何とかして未払い給与分を取ろうと、まずは労働基準監督署に連絡し、事情を話した上で、労働基準監督所長宛ての「申出書」なるものを作成し送りました。
これは、「申出書」の内容の確認のために、労基署が立入検査、指導するというものです。

ただ労働基準監督署もなかなか強制力が出ないので、次の手として「支払督促」という法的手続きを活用しました。これは裁判所にいく必要がなく、書類のみで手続きができ、費用も半額というメリットがあり、ネットや本で調べながら自力で書類作成したことを覚えています。

しかし、ここで相手側から「異議申し立て」を受け、通常の民事訴訟に移行せざるを得ない状況となりました。
ここまで何とか費用をかけず自力でやってきましたが、ここからは専門家に頼ることにしました。

ネット上で労働問題の法律専門家を探し出し、愛知県の特定司法書士と社会保険労務士とのダブルライセンスを持っている若い先生に辿り着きました。
この先生、愛知県から日本全国にバスや電車で移動されており、「労働者側」の立場で活動されていました。

ここからは、先生の助言の下、「本人訴訟」か「通常訴訟」にするか？諸諸条件を考慮し、「会話テープの文字おこし」を自分でして証拠書類を作成したりして、私が裁判所に行かなくても良いように手続きを進めて頂きました。

最終的には相手側が負けを認め「勝訴」したのですが、今度は期日通りに支払ってくれない状況で、「強制執行」に切り替え、「差し押さえ」手続きをしました。
最終的には「第三債務者」という立場になる相手側の債務者の金銭を差し押さえて、自分自身で回収しに行ったことを思い出します。

後日談ですが、相手側代表者は労基署によって「書類送検」されたとの事です。

もう少し細かく書けば、もっとドラマチックなのですが、長くなりますのでこの辺で。

このような事を経験して、「働く環境の改善・改革」の必要性を感じ、今の仕事をしています。社長も社員も良好な関係で、喜んで働ける環境づくりが必要です。