減給された経験、ありますか?・・・・【喜働のココロ No.27】
私は今までのサラリーマン経験の中で1度だけ減給された経験があります。
それも法律を無視した減給でした。
今考えても腹立たしい記憶が舞い降りてきます。
と言うのは、その会社に入社して2か月目で、総支給額の20%以上の減額で、その理由に対しても私は耳を疑いました。
「他の社員とのバランスが悪いから!」
はぁーーーーー!
すぐさま退職も考えましたが、納得しないまま、ひとまず我慢して勤務を続けました。
(※いつか労基署に申告してやろうと思いつつ。)
法律では、いくつかの要件を満たすことにより、一定の範囲内で減給を行うことが出来るとされています。
《要件》
①就業規則または賃金規定で、その旨をうたっていること
②評価項目や評価基準が明確であり、周知されていること
③評価基準や評価手続きが合理的なものであること
④評価が評価基準および具体的事実に基づいていること
⑤期待される成果に対して、再三指導するも著しく劣っていると判断できること
《範囲》
①最低賃金を下回らない
②1回の査定の減額が基本給の10%を超えない
会社にとって、従業員の給料を減額することも結構大変なことです。
簡単に考えていると、『不利益変更』とみなされ、大変なことになります。
給料を上げることには何も問題ありませんが、下げることは大変です。
評価基準、査定手続き、社員への周知、全てお応えします!
それも法律を無視した減給でした。
今考えても腹立たしい記憶が舞い降りてきます。
と言うのは、その会社に入社して2か月目で、総支給額の20%以上の減額で、その理由に対しても私は耳を疑いました。
「他の社員とのバランスが悪いから!」
はぁーーーーー!
すぐさま退職も考えましたが、納得しないまま、ひとまず我慢して勤務を続けました。
(※いつか労基署に申告してやろうと思いつつ。)
法律では、いくつかの要件を満たすことにより、一定の範囲内で減給を行うことが出来るとされています。
《要件》
①就業規則または賃金規定で、その旨をうたっていること
②評価項目や評価基準が明確であり、周知されていること
③評価基準や評価手続きが合理的なものであること
④評価が評価基準および具体的事実に基づいていること
⑤期待される成果に対して、再三指導するも著しく劣っていると判断できること
《範囲》
①最低賃金を下回らない
②1回の査定の減額が基本給の10%を超えない
会社にとって、従業員の給料を減額することも結構大変なことです。
簡単に考えていると、『不利益変更』とみなされ、大変なことになります。
給料を上げることには何も問題ありませんが、下げることは大変です。
評価基準、査定手続き、社員への周知、全てお応えします!
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