一般社団法人 人事評価推進協議会・・・・【喜働のココロ No.161】

私は「一般社団法人 人事評価推進協議会」という団体に所属しています。

給与コンサルタントとして認定を受けています〈あしたのチーム社〉が先導して立ち上げた団体ではありますが、その設立趣意は、
「日本社会に人事評価制度の重要性を認識頂き、特に中小企業およびベンチャー企業においては必要不可欠なものとして、適切な人事評価の仕組みを普及・浸透させ、企業の業績と社員の給与の向上を果たし、日本経済の発展に寄与すること。」
を目指しています。

私がいろいろな方とお話をする中で、「人事評価制度」というものが何なのか？　初めてこの言葉を聞く方もいらっしゃいます。
それだけまだ「人事評価」と言うことが認知されていない表われです。

一般的に、会社の給料というものは既に決まっているもので、勤続年数が長くなれば上がるものとして理解している方が多いと思います。
実際に多くの中小企業では、「人事評価制度」はありません。
昇給については、一律で上げたり、役職をつけて上げたり、ボーナスで多少の差を付けたりすることで対応しているのです。
なかなか基本給を評価によって差を付けることがありません。

しかし現代では、インターネットにより情報収集が簡単になり、様々な企業の求人情報が閲覧できますし、転職することが普通になってきています。
「隣の芝生は青い」ということわざのように、今の会社よりも別の会社の方が良く見えてしまう訳です。
「同期入社で同じ職種のA君よりも、自分は何で給料が安いのだろう？」
素朴な疑問を持ち、上司に聞いても、はっきり答えてくれないのが通常です。
このことが原因で、会社に対して不信感を募らせ、退職してしまうわけです。

＜一般社団法人 人事評価推進協議会＞は、「人事評価制度」の重要性を社会に広め、中小企業を中心に普及していこうとしています。
その一環としての政策提言に、「『人事評価規定』を就業規則と一体をなす規定として届出を義務付ける」を唱えています。
また、「人事評価データを、転職時の提出書類としてポータビリティ化する」ことも唱えています。
既に一部の金融機関では、「人事交流制度」が定着しており、提出した評価データをもとに転籍先でも同等の待遇で勤務できるようです。

社員を大切に思い、業績アップするためには、適切な人事評価制度を導入することが、時代の流れのようです。