報道各社の働き方改革・・・・【喜働のココロ No.100】

厚生労働省でまとめている「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に変更があり、長時間労働が多いとされ特別に調査される業種に『メディア』が加わりました。
2013年7月にＮＨＫの女性記者の死亡原因が過労死として認定されたことが影響したようです。

実際、テレビやラジオ、新聞や週刊誌などのメディアに勤務する人たちは、かなり過酷な労働環境であることが想像出来ますよね。

テレビでよく見る女子アナであっても、早朝のニュース番組から午後のバラエティ番組まで、本当に忙しそうです。
これが報道専門キャスターとなると、いつ起こるかわからない事件や事故、政治や気象情報まで様々な情報を伝えていかなくてはいけない訳です。
更にはその番組を支えるカメラマンやディレクターなどのスタッフも、また長時間労働だと思います。

メディア各社、いよいよもって「働き方改革」を進めていかざるを得なくなりました。

ＮＨＫは一部の地方局の泊まり勤務を廃止したそうです。
公共放送の責務を負っており、国民の知る権利を補完しているはずですが大丈夫でしょうか？
ＴＢＳでも派遣スタッフを増員し、報道スタッフの労働時間削減を図っているとのことです。

また朝日新聞社では、記者に「裁量労働制」を導入し、管理しきれない労働時間を個人の裁量に委ね、出退勤時間を自己申告としているようです。

しかしメディアの中でも「記者」という仕事は特殊だと思います。
結構「使命感」に駆られ、積極的に仕事に取り組んでいるイメージがあり、今回の「働き方改革」にはなじまない側面を感じます。
実際に個人事業主の記者とメディアが契約しているケースもあるくらいです。
記者が個人事業主となってしまうと「労働基準法」は関係なくなっていきますからね！

他にもこの「記者」と同じように、個人が「使命感」や「やりがい」など、働き方改革になじまない職業もあるはずです。

仕事に対する様々な「価値観」の違いですね！